当協会は、宮城県内の各種公共事業における登記手続の円滑な推進を全面的にバックアップする、公共嘱託登記を受託出来る唯一の公益法人です

　市町村において、最近、印鑑証明書等の悪用が絶えないことから、この防止策として、複写をすると「無効」や「使用不能」の文字が写し出されるものを交付する市町村が多くなっています。
このような印鑑証明書等について、複写機により謄本を作成して原本還付の請求があった場合、認められるかどうかが問題です。学説ではいろいろと意見が分かれておりますが、実務的には、同一性を確認することができるものであれば、調査担当官又は登記官において同一性を十分確認した上で、原本還付に応じて差し支えないとされております (平成11年2月22日民三第347号民事局第三課長依命通知) 。
なお、この場合には「無効の文字がない」旨等の付記は、要しないものと解されております。