当協会は、宮城県内の各種公共事業における登記手続の円滑な推進を全面的にバックアップする、公共嘱託登記を受託出来る唯一の公益法人です

土地の一部をＡに、残りをＢにというようにはっきりと区分けする場合には、どの部分をだれに相続させるのかが客観的に特定されていなければなりませんが、「見分け」がつく程度に特定されていれば十分といえます。
　通常は不動産の表示として「所在・地番・地目・地積」を記載すれば十分なのですが、この場合には土地家屋調査士に依頼し、土地を実測し、その図面も添付しておくのがよいでしょう。
　また、この図面に基づいて現在の段階で分筆登記をすることも可能です。
　もしこの登記をしておけば地番のみによる指示（遺言）ができますので、間違いなども防げます。