測地成果２０００による地積測量図作成
研修会の報告
広報部 理事 沼倉郁郎
法務省民二第３６４１号通知の解説並びに測地成果２０００による、地積測量図作成の研修会が平成１６年５月24日（月）午後１時より４時までの３時間にわたり「宮城県教育会館」二階【フォレストホール】において、仙台法務局表示登記専門官小俣久様のご出席をたまわり、官公署の職員１１０名、公嘱協会社員等２１２名、合計３２２名の参加により、開催されました。
今般、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律（平成１３年法律第５３号）の内容の一部が変更され、この法律の施行に伴い、不動産登記事務の取扱いのうち「地積測量図」に関する取扱いが一部変更されることになりました。
日本測地系座標から世界測地系座標への変更に伴い「地積測量図」の取扱いが変更されることによるものです。この変更は平成１５年１２月９日付法務省民二第３６４１号により、法務省民事局民事第二課長から、法務局民事行政部長、地方法務局長宛に通知がなされました。この第３６４１号通知の詳細解説と、地積測量図作成の今後の基本的な考え方についての研修会でした。
具体的には、地積測量図への測地系等の記載について、地積測量図の適宣の箇所に、次に掲げる表記をするよう協力を求めるということです。
- 与点の基本三角点等の座標値が旧測地系である場合には、「旧測地系」である旨の表記。
- 与点の基本三角点等の座標値が世界測地系である場合には、「世界測地系」である旨の表記
- 筆界点の座標値が「ＴＫＹ２ＪＧＤ」を用いて座標変換された世界測地系である場合には、「世界測地系」である旨の表記、変換パラメータ・バージョンの表記（例えば、「世界測地系（parVer.2.1.1）」等を併記する。また、与点については、旧測地系の座標値と世界測地系の座標値を併記する。）
今回の研修は、業務に直接関係する事項であったため、予想以上の出席者数で、研修会は盛会のうちに終了することができました。
ご講演をいただいた仙台法務局表示登記専門官小俣久様はじめ、アイサンテクノロジー（株）の皆様大変ありがとうございました。