ごあいさつ
仙台法務局民事行政部長 片岡貞敏
本年４月の人事異動で盛岡地方法務局から仙台法務局に配置換になりました。どうぞよろしくお願いいたします。
宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会並びに貴協会社員の皆様には、平素から登記行政の円滑な運営に多大なご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、例年地図整備作業には多大なご協力をいただいており、重ねて御礼申し上げます。本年度も昨年度に引き続き古川支局及び名取出張所分についての地図整備作業や仙台市太白区上野山地区の法１７条地図作製作業をお願いすることになりますが、よろしくお願いいたします。
貴協会は、これまで多くの公共の利益となる事業に関して官公署等が行う不動産の表示に関する登記の嘱託を受託され、公共嘱託登記手続の適正・円滑な処理及び公共事業の円滑化に寄与されておられますことに対しまして心から敬意と謝意を表する次第です。
さて、平成１５年６月、内閣に設置された都市再生本部において、「民活と各省連携による地籍整備の推進」（平成地籍整備）の方針が決定されました。ご案内のとおり、これは都市再生の円滑な推進には、土地の境界、面積等の地籍を整備することが不可欠であることから、国において全国の都市部における登記所備付地図の整備事業を強力に推進して、５年間で都市部の約５割を実施し、１０年間で慨成することを予定するものです。法務局では、これまで各種の地図の整備作業を実施してきたところですが、登記所備付地図の整備について、政府の方針として決定されたのは初めてであります。この決定は、法務局にとって、極めて大きな意義がありますので、積極的に取り組んで参りたいと考えております。
ところで、現在、あらゆる行政分野で情報化施策が推進されていますが、法務局においてもその例外ではなく、各種情報化施策に取り組んでいるところであります。中でも、今通常国会に提出されています登記申請のオンライン化を柱とする不動産登記法改正案は登記制度を抜本的に改正するものであり、表示に関する登記事務の取扱いにも大きな影響を及ぼすことになります。地図情報システムにつきましては、平成１３年度から登記情報システムと連動した地図情報システムのパイロットシステムの開発を行い、水戸地方法務局登記部門に同システムを導入して、検証が行われているところです。また、裁判外境界紛争解決制度（ＡＤＲ）につきましては、昨年１２月に法務省民事局内に「地図整備のための土地境界の確定制度に関する研究会」が設置され、調査・研究が行われていますが、これの法案は明年の通常国会に提出されるものと考えております。法務局においては、今後、これらの新規施策にしっかり取り組み、国民の信頼と期待にこたえて参りたいと考えております。
貴協会におかれましては、今後とも、専門家集団として豊富な専門的知識・経験及び技術を活かされ、社会的使命と役割を存分に果たされますことを祈念申し上げますとともに、登記行政に対しましても一層のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。