ごあいさつ
仙台法務局民事行政部長 小林勝敏
新年あげましておめでとうございます。宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会社員の皆様には、御家族お揃いで輝かしい新年をお迎えになられたこととお喜び申し上げます。
貴協会及び社員の皆様には，表示登記制度の適正かつ円滑な運営に多大な御協力をいただいているところであり，厚く御礼を申し上げます。とりわけ，昨年は，太白区ひより台地区の法17条地図作製作業におきまして，社員皆様方の献身的な御尽力をいただきまして，予定どおりの作業の進展をみることができましたことに対しまして，ここに重ねて厚く御礼申し上げます。
さて，現在，「負担に値する質の高い小さな政府」の実現を目指して，あらゆる社会経済システムの見直しが積極的に推進されていますが，経済情勢は依然として厳しく試練のときが続いています。
法務局においては，行政の高度情報化の推進に伴い，登記事務のコンピュータ化を始めとし，登記情報提供システムと交換システム，商業登記に基礎を置く電子認証制度，債権譲渡登記のオンライン申請制度など，コンピュータを有効活用する施策を積極的に推進しているところであります。登記事務のコンピュータ化については，仙台法務局では、不動産登記は全庁完了し，商業法人登記は，順次拡大に向けて積極的に推進しております。
さらに，不動産登記及び商業法人登記申請のオンライン化については，平成16年度中に実現することとされており，法制度面及び技術面等を検討しているところであります。登記申請のオンライン化は，これからの事務処理に大きな変革をなすものでありますので，利用者が使いやすいシステムとなることに努力していきたいと考えております。
また，地図のコンピュータ化については，長期的視野に立った地図整備の推進の柱の一つとして，昨年，水戸局にシステムを導入し，試行実験を行っているところであります。地図管理システムの配備については，今後の地図コンピュータ化を視野に入れて，拡大配備を進めており，その円滑な運用が図られるよう努力しているところであります。
法務局では，今後とも国民の皆様の多様なニーズに応え，信頼の得られる質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。
ところで，表示登記に係る最近の動向として，いわゆる平成地籍整備及び境界確定のための ADR については，登記行政及び地図行政の在り方にも大きな影響を及ぼすものと思われますが，積極的に推進していく必要があると考えていますので，貴協会におかれましても御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げます。
結びに当たりまして，本年が宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会社員皆様にとりまして素晴らしい年となりますとともに，御発展・御健勝を心から祈念申し上げまして新年のあいさつといたします。