ごあいさつ
仙台法務局長 髙見忠義
本年４月１日付けで、大阪法務局から仙台法務局に異動になり、同５日着任をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会及び協会社員の皆様には、平素、登記行政を中心とする法務行政の円滑な運営にご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。中でも、法務局が推進している地図整備作業につきましては、例年多大なご協力をいただき、本年度も大河原支局の作業を受託していただいているところであります。表示登記制度の充実発展のために地図の整備は、不可欠でありますので、よろしくお願いいたします。
さて、現在我が国においては、行政全般の在り方を見直し、行革を断行していくとの政府方針の下、行政の減量化や運営の効率化、コストの削減、組織の整理簡素化、高度情報化のための施策が推し進められており、また、国民のニーズに即した行政サービスの更なる充実を図ることが求められています。
このような情勢下において、法務局としましては、登記事務のコンピュータ化を始めとする各種情報化施策や登記所の適正配置の推進、窓口における行政サービスをより一層向上させるための施策を中心に実施してまいりました。その一つであります登記事務のコンピュータ化につきましては、当局では、不動産登記事務に関しては全庁のブックレス化が完了し、これを基礎とする登記情報提供システム及び登記情報交換システムの導入が順次計画されている状況にありあます。
また、登記所の適正配置につきましては、皆様のご理解とご協力をいただき、去る４月３０日に、中新田出張所の古川支局への統合を完了したところです。
さらに、窓口における行政サービスの充実のために、組織全体で取り組むことが必要であると考えているところであります。
ところで、去る４月２４日、司法書士及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律が参議院本会議において可決・成立し、５月７日に公布されました。
公共嘱託登記協会に関するものは、一部改正法で土地家屋調査士のみを社員とする事務所の法人化が認められたことに伴う所要の改正であり、設立することができるとされた土地家屋調査士法人も、協会の社員となることができるとされています。これらも含め、今回の改正は、資格者間の公正な競争の確保と資格者団体の透明性の確保等を目的としたものとされています。
今回の法改正を契機に、協会が更に発展されることを期待するとともに、これまで培われた社会的な信頼と豊富な専門的知識・技術でもって、登記行政に引き続きご支援くださることをお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。