「宮城公嘱NEWS」によせて
石巻市長 菅 原 康 平
貴協会の皆様におかれましては、平素より市政に多大なるご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
公共用財産である土地は、近年の急激な都市化の発展と時間的経緯により紛争を生ずる場合が多く、その管理は、ますます多様化・複雑化の様相を呈している状況にあります。
こうしたことから、本市といたしましては、立会い日数の短縮による市民サービスの向上と適正な財産管理を図るため、平成８年度より、土地について専門的知識と豊富な経験を有する貴協会へ土地の境界立会い業務を全面委託しているところであります。
業務実績につきましては、初年度である平成８年度１６８件、８６０万円でありましたが、平成９年度から平成１２年度は、１５２件から１８７件、８１２万円から１，０４０万円となっており、成果につきましても、全て数値化し、復元も容易に行えることから、市民の利便性の向上とともに、精度の高い財産管理に大きく寄与しており、今後とも引き続き委託する考えであります。
また、「地方分権一括法」に伴う法定外公共物に係る国有財産の譲与申請手続事務を平成１２年度から平成１６年度までの５年間で行わなければなりませんが、本市としては、公共物譲与の推進を図るべく、本年４月より担当窓口を新設し、本格的に着手したところであります。
この公共物譲与申請事務は、市全域について膨大な資料の収集と公図を複写し、調査・特定・申請するという内容であることから、今回の公共物譲与申請事務を契機にGISの導入等を検討しているところであり、これまで以上に貴協会のご協力が不可欠であると考えております。
このように、本市はもとより官公署等と貴協会の果たす役割は、豊かな国土の形成という共通認識から、今後とも大変重要になっていくことと確信しております。
おわりに、「宮城公嘱NEWS」が、官公署間の情報交換の場として、ますます充実されるとともに、貴協会のご発展をこころから祈念申し上げます。