社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

塩釜支所受託塩竈市・多賀城市狭隘道路整備業務について

塩釜支所長　佐藤義清

１．狭あい道路の整備事業について

実施対象となる道路は、建築基準法第４２条第２項による道路(通称２項道路)幅員４．００メートル未満のもので、この道路に面した敷地に建築等をする場合、道路の幅員を４．００メートルにしなければなりません。この場合敷地建築主の協力を得て現在の道路の中心より２メートルまで後退し、この後退部分を寄付または無償使用承諾により市が道路として整備し、４．００メートルの道路幅員を逐次確保していく事業です。

２．狭あい道路の整備事業の必要性について

近年車社会になり、一家に１、２台車を持つ時代になりました。今から約５０年前すなわち昭和２５年に建築基準法が制定された時、いずれ車社会になることを予想しても、今日のような車が氾濫する社会を予想はしなかったと思います。その当時狭あい道路を４．００メートル拡幅することを、建築基準法に定めたことはすぐれた先見性があったと思います。しかし建築基準法制定から約５０年経過した今日でもこの法の適用を受けて建築したにもかかわらず、法で定める４．００メートルの幅員を確保していない道路があります。これらは建築主が建築に際し、道路後退を承諾したにもかかわらす、建築工事完了後に自分の敷地と言うことで後退前の境界線上に門・塀・擁壁等設置しているためです。生活不便はもとより消防・救急医療活動・老人介護宅配サービス等の困難が指摘されています。事実私たちも、この業務を受託して現場に出向くと車の進入・駐車の困難な箇所が多くみられます。このようなことから、法で定める最低４．００メートルの道路幅員を所定の手続きで確保整備することにより、道路機能の向上をはかり安全で住みよい市街地を形成することを目的として本事業が開始された。

３．委託業務契約について

社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会塩釜支所では、塩竈市と多賀城市の２市と、狭あい道路整備事業に係る業務を委託契約しております。

４．業務手続き処理について

1. 塩竈市・多賀城市より狭あい道路整備協議書(別紙１、２)の写しを受領し、支所社員に配分する。配分を受けた社員はその協議書の内容に従い業務を処理する。
2. 狭あい協議業務工程表

　おおよそ別紙３の工程にて業務処理をする。

3. 法務局閲覧調査について

市より交付された公印のある閲覧用紙を使用する。

4. 境界立会い及び狭あい協議確定図面の押印について
隣接地所有者に対する立会い通知は建築主(土地所有者)が行うが、この場合立会願書(別紙４～６)を作成し建築主に渡す。なお官公署に対する立会い通知は担当土地家屋調査士が行う。

5. 後退境界杭について
塩竈市・多賀城市より、各々の市名及び後退(写真参照)の標示を明示した緑色のプラスチック杭を支給され、これを埋設する。

6. 実測図作成の統一化について
　支所として図面作成の統一化を図るため、２市共に以下の要領により業務処理をしている。
※他支所社員が塩釜支所の狭あい業務をする場合この要領を参考にして下さい。
塩竈市・多賀城市委託狭隘道路整備図面の作成要領(資料１)平成１２年９月９日現在

7. 後退する部分が僅少な場合の取扱い
後退する部分が１～２センチ程度と僅少な場合は、分筆登記の際の公図(法第１７条地図)処理が困難なので、市の担当者と打合せを行い実測確定協議図のみの処理とし、分筆・地目変更登記をしない場合がある。

５．成果品の納品及び報酬計算処理について

(1)市に成果図(別紙７)を納品する場合には、支所業務担当委員が図面作成要領に基づき一件毎に点検し、不足書類及び図面の訂正箇所があれば作成担当社員に補充及び訂正してもらう。
(2)支所業務担当委員が成果図及び関係書類に基づき、報酬計算の点検を行う。この報酬計算書は平成９年塩釜支所が独自に開発したコンピューターソフトを使用している。

６．業務完了後の境界杭(後退杭も含む)及び中心標識等の管理について

この手続き完了後に建築関係の工事がなされ、多くの工事現場では土地所有者の知らないうちに境界標識等が破損又は撤去される事例が多く見られるので、境界標の大切さを啓蒙していかなければならない。
※刑法第２６２条の２項には、境界標を損壊、移動若くは除去し又はその他の方法を以て土地の境界を認識すること能わざるに至らしめたる者は５年以下の懲役又は５０万以下の罰金に処す。

以上塩釜支所が受託している塩竈市・多賀城市の狭隘道路整備事業について業務処理の主なものを述べましたが、業務にあたっては協会社員であるという認識を持ち、均一で正確な質の高い成果品を納入することを心がけるよう支所社員にお願いしている。

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