編集後記
広報部長 斎 藤 良 一
平成19年の公嘱協会を取り巻く状況は、岩渕理事長挨拶のタイトルどおり、「ターニングポイント」だったのではないでしょうか。公嘱協会は、そもそも官公庁の嘱託事件を受託する目的で生まれたわけですから、随意契約が基本でしたが、世の中の変化につれ「競争入札制度導入」という新しい局面に入ることとなりました。
この大転換の中で、今後の公嘱協会の果たすべき役割を考えながら新年号をながめて見ますと「公嘱協会には重要な任務もあるし、希望もある。」という感触を得ることができるのです。
小口法務局長からは「国民が期待する地図整備事業において、公嘱協会の果たす役割は大きい。」と期待を表明され、また、佐藤角田市長からは「譲与を受けた法定外公共物等の管理、登記事務が増えており、貴協会に適性かつ円滑に登記していただきたく期待しております。」と激励をいただきました。また業務部からは「ネットワーク型ＲＴＫが主流となる中で、土地家屋調査士は、空間情報の中の土地境界データの専門家として位置づけられるでしょう。」と、土地家屋調査士並びに公嘱境界は土地境界管理の中核的な役割を担うだろうとの提言がありました。
この提言を実践する各チームのたよりもいくつか診られました。
仙台支所の松田ＧＰＳ－ＰＴ委員からは、ＲＴＫ－ＧＰＳ測量研修会の報告が、また庄司仙南支所長からも、ＧＰＳスタティック測量研修の報告がそれぞれありました。14条地図一筆地調査測量班の竹中社員からは「土手内、砂押町地区平成19年度地図作成作業中間報告」がなされ、各班員の鋭意努力している姿とともに、住民の期待感が伝わってきました。
さらに広報部からは、仙台市、白石市からの「公共基準点及び街区基準点使用の包括承認」がされた動きを伝えています。
このように、公嘱協会を取り巻く環境化あまりにも厳しく、大転換が迫られています。しかし、一方では期待をする官公庁や国民が存在していることも事実ですし、また各社員も地道に努力をしています。
現在の公嘱協会は、変換点の真只中すなわちターニングポイントにあります。それだからこそ、巻頭の岩渕理事長の挨拶にある「どのように進化すればよいのか、変化を楽しんで行きたい。」という言葉に乗り越える極意があるのかもしれません。