編集後記
広報部長 斎 藤 良 一
今号におきましても、小口哲男新仙台法務局長や佐藤功栗原市長をはじめとして、多くの素晴らしいあいさつ文や報告文などをいただき宮城公嘱ＮＥＷＳを発行することができました。この場をお借りし、お礼を申し述べたいと思います。ところで今回のＮＥＷＳの中で注目の記事は、全公連総合評価方式検討委員会の最終答申論文でありましょう。
土地家屋調査士とは何か、筆界とは何か、公嘱協会の役割、筆界に関する不動産登記法改正点のまとめ、用地測量における登記測量の提案等多岐にわたる内容をわかりやすく解説されており、土地家屋調査士の役割や公嘱協会のことがズバリとわかる素晴らしい内容でした。
この論文によって、我々土地家屋調査士とは、境界立会、筆界の特定、地積測量図の作成等を通じて、土地の筆界情報を正確に地図や登記簿に反映する行為を行っている専門職であったことを改めて認識させられました。この専門とは不動産登記法第1条の目的である国民の権利保全と取引きの安全に寄与する重要なものです。
この論文で指摘している「専門職」を日々実践している記事もありました。
「ＧＰＳプロジェクトチーム実地研修開催」の伊藤博雄ＧＰＳ－ＰＴ委員長の報告文からは、地積測量図の世界測地系対応のための熱心な取り組みが伝わってきました。
また、竹中広喜社員による「平成18年度登記所備付地図作成作業報告」は、2,000筆を超える土地の境界を地図に反映させたドキュメントをコンパクトにまとめたものですが、2,000筆を超える土地において筆界未定地はわずか数筆という素晴らしい成果を伝えています。
また、宮城県からの要請により、宮城県土木部職員を対象とした研修会が行われ、小松陽一副理事長が「公共嘱託登記業務と用地測量について」と題して講演を行いました。
このように、土地家屋調査士並びに公嘱協会は、筆界特定の専門家として日々実践し、前進しつづけています。その結果、国民からも官公庁からも土地家屋調査士･公嘱協会が筆界特定の専門家であると理解が得られるようになってきました。
まさしくこの実践し、前進しつづける姿こそ岩渕理事長が巻頭のあいさつ文で述べられている真のプロフェッショナルに違いありません。