宮城公嘱NEWSによせて
栗原市長 佐 藤 勇
貴協会におかれましては、常日頃より市政発展のため多大なるご協力とご理解を賜り、業務遂行にご尽力をいただいておりますことに厚く御礼申し上げます。また、県下の嘱託登記関係部署の強力なパートナーとして活躍をしていくための機関紙として「宮城公嘱ＮＥＷＳ」第15号の発刊を迎えられましたことに、心からお喜び申し上げます。栗原市は、平成17年4月1日に10町村が合併し、面積約800平方キロメートルとなり宮城県内で最も広い面積を誇り、人口は8万1千人あまりの自然と四季のうつろいが美しい高原都市であります。
不動産登記につきましては、道路改良･土地改良事業等に伴うものや、国から譲与を受けた法定外公共物を含む土地に関する管理事務が増えております。
また、栗原市の国土調査は、昭和27年から実施され、昭和63年までの36年間にわたり行われてきましたが、その間の測量技術の進歩は目覚しいものがありました。
このような中で、不動産登記法の全面改正に伴う関係法令の改正があり、土地家屋調査士がオンライン登記申請制度･筆界特定制度･土地の境界紛争における民間紛争解決手続き等の新たな制度が創設されるなど、さらにその役割を担うことになります。
登記業務は、今後ますます複雑で多岐にわたることから、長年にわたる技術の研鑽を重ねられてきた皆様方の豊富な知識と経験が生かされる機会が増してくるものと推察されます。今後も貴会の業務が多くに人々の財産管理に貢献されることを期待するものであります。
終わりに、社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会のご発展と会員の皆様方のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げます。