新年のご挨拶
衆議院議員 土井 亨
新年明けましておめでとうございます。昨年はお世話さまになりありがとうございました。本年も引き続きご指導賜りますようお願い申し上げます。公共事業に伴う不動産登記に必要な調査・測量及びその嘱託登記等を受託する組織として、昭和６１年に発足されて以来、めまぐるしく変化する時代の要請にこたえて、技術の研さんを重ねられ、求められる高度な専門性に的確に対応することにより公共事業の適性かつ迅速な実施に寄与されてきました。
さて、日本経済の現状は、全体として緩やかな持ち直しの動きがあるものの、特に地方にとっては、まだまだ実感が感じられず、今後の推移は依然として不透明な状況にあります。
不動産業界においては、建築規制の緩和、税制の見直し、土地の流動性を促すための枠組みづくり等、国からさまざまな対策が打ち出され、日本経済の活性化のための重要な要素の一つとして位置付けられています。しかしながら、改革の名のもと、協会においては、「随意契約」等など問題もあり、厳しい運営である事も承知を致しております。平成１７年３月に不動産登記法が改正され、不動産登記業務を行っていく上でより一層の高度な知識、測量等の専門性が求められております。この様な専門性を活用させていただくことが行政の業務を適性かつ迅速に進めていくために必要です。土地家屋調査士の方々の豊富な経験と知識を大切にする事で行政ニーズに応える事も改革になるものと考えますので、今後とものご指導をお願い申し上げます。
最後に、社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の今後ますますの御発展と、会員の皆様方のご健勝、ご活躍を心から御祈念申し上げます。