社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

平成17年度の仙台法務局より受注した登記所備付地図作成作業業務は、本年3月10日に成果品を納めることができました。

私たち土地家屋調査士に長年、法第17条地図と呼び親しんできた地図の記載条項が、不動産登記法の改正により第14条第1項に変更になり、地図作成作業の呼称は今回より「 登記所備付地図作成作業」となりました。

この地図作成作業区域は仙台市太白区西の平1丁目、2丁目、芦の口地区で筆数は2,275筆、関係地権者数2,979名、地区面積が0.49㎞２で前年16年度に比べても筆数で1.5倍、地権者数では約2倍の地区でありました。

また戦後の昭和20年代から昭和40年代にかけて宅地造成された地域で狭隘道路、位置指定道路がわりと多く存在しており、多人数の共有通路敷地等の立会、測量等について法務局の方々と一筆地調査班員が努力しましたが、若干の土地が筆界未定地となりました。

宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会で受託した、平成15年度ひより台、平成16年度上野山地区の地図作成作業にたずさわってきた多くの社員の方々の努力と工夫、反省に基づき年々、業務の処理体制が整ってきております。

今回は現地作業に直接関わらないで法務局と各作業班との連絡・調整・意思疎通の迅速化等を図るための連絡調整班（調査士会 星貞行、公嘱協会 岩渕正知、調査士会仙台支部阿部和弘、公嘱協会仙台支所 白子正昭）、データベースの活用により情報の整理をするシステム班（高橋一秀班長）、基準点と補助基準点設置のための基準点班（櫻田勝之班長）、立会から1筆地測量・縦覧までの一筆地調査班の4部門体制をとっており、一筆地調査班は担当地区によりA班（遠藤班長）B班（齋藤洋班長）C班（目黒正夫班長）D班（伏見努班長）の4班で現地作業にあたりました。

昨年の上野山地区の作業に従事して経験を積んでおられる社員の方と新しく参加した社員との約半数の入替制で連携し効率的に作業ができるようになりました。

地図作成作業のながれの概略は、準備作業として法務局が関係官公署や町内会役員との打合せを行い、地区住民説明会を開催した後に公嘱協会社員の基準点班により地域全体を測量するために必要な基準点の設置と測量をして、1筆地調査に入ります。

この調査は一番重要な作業で、法務局職員2名と一筆地調査班3名が１パーテｨーを組み所有者の立会のもとに地番、地目と隣接する土地との境界を確認して後日、一筆地調査班が1筆地の測量をいたします。作業班員が現地調査・測量のさいは法務局の腕章をつけ身分証明書を携帯します。

つぎに測量した原図に基づき1筆ごとの地形および面積計算した成果図を所有者の方が確認して最終的に各土地の区画を確定するための縦覧を経て地図の作成が行われます。

調査・測量の結果、地目、地積がすでに登記されている事項と相違するときは、法務局が職権で更正の登記をします。その結果は区役所に通知されます。

以上作業のながれを概略でみると簡単ですが年間をつうじての現実の現地作業は、粘り強い忍耐と綿密な打合せ協議があり成り立つものです。

平成17年度も登記所備付地図作成作業には地図混乱の実態調査の事前調査から地図作成作業の官有地の先行立会等にあたり、関係官公署担当者の方々の温かい対応をしていただきました。

また、各町内会長のご理解・お力添えにより、五月の地区住民説明会には会場にあふれるくらい多くの方が出席されました。

現地事務所の設営・撤収から住民説明会・1筆地立会・測量・縦覧まで目に見えない部分での膨大な作業や準備、現場での社員の業務処理に配慮いただきました仙台法務局の狩野総括登記官はじめ山崎、保住表示登記専門官と立会業務にあたられました法務局職員の皆様に感謝いたしております。

年にわたり限られた時間の中で、土地家屋調査士としての使命感と熱意をもって地図づくりにあたられた各班の皆様と宮城県公嘱協会役員の方に敬意と感謝をいたします。

お陰さまで、平成17年度の登記所備付地図作成作業は多くの皆様のご尽力、ご協力を得て、無事に終了することができました。

地図作成作業を振り返って～システム班作業報告

システム班　高橋一秀

本年度から、作業班の編成を見直して、システム班を新設いたしました。このシステム班の主な役割は、登記簿や所有者等のデータベースを作り管理することにあります。更には、これらの情報を整理して提供したり、各種帳票を作成したりして、事業が円滑に進行するようサポート（管理？）する役目も兼ねております。

今までは、一筆地調査班の内の一部の者が担当しておりましたが、作業量が多く、かつデータベースを扱うなど特殊な業務であるため、この役割を独立させることとなりました。

ここで、事業の進行の順に合わせてシステム班の主な作業内容を説明させていただきます。

1. 登記簿・所有者等のデータベースの作成
調査対象地全ての登記簿を調査し、「字」「地番」「地目」「地積」「所有者・住所・氏名・持分」等を入力して、データベースを作成します。
「名寄帳」「官公署所有地一覧」など基礎となる資料を作成します。
公図上の地番と登記簿の地番の齟齬や遺漏等も調査します。

2. 「調査素図」の作成
公図上に「地目」「地積」「所有者」を書き加えて作成します。
一筆ずつ手入力するのではなく、既に入力してあるデータベースソフト上の登記簿情報をＣＡＤソフトに取り込み、それらを公図上の地番に合わせて一括表示させてから編集して作成します。

3. 立会日程の調整と各種帳票の作成
一筆地調査の各班から提出を受けた立会日程を統合して、重複や遺漏が無いか点検します。また立会作業に必要な各種帳票（「土地調査書」「立会日程表」「立会通知書」「発送管理簿」等）を作成します。
4. 「地図」等の作成
一筆地調査の各班から提出を受けた測量成果を統合して、「測量原図」「地図」「筆界点番号図」「面積一覧表」等を作成します。

5. 「地積等調査一覧表」
一筆地調査の各班から提出を受けた調査後の事項（分合筆・地目変更・地積更正・登記原因等）を取りまとめて、「地積等調査一覧表」を作成します。この記載を基に職権登記がなされることとなります。