宮城公嘱NEWSによせて
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
会 長 鈴 木 洋 美
宮城公嘱ＮＥＷＳVoL.13発刊にあたり、全公連新任会長として一言ご挨拶を申し上げます。
私は、東北ブロック協議会の推薦で理事に就任し3年目を迎え、あと1年任期を全うすれば晴れてお役ごめんと考えていた矢先、会長の突然の辞任によりまして、全公連の会則上の規定により11人の理事の互選によりまして会長に就任いたしました。
したがいまして、未だ全国50の協会の信任を受けていない会長でございます。
そのような半端な立場でご挨拶を申し上げますことは、甚だ失礼とは思いましたが、小野温平理事長のたってのお願いであり、旧知の仲でもあることからお引き受けいたした次第です。
現在、公嘱協会を取り巻く環境は、大きなうねりの中にあります。ひとつは、昨年来の一部の特殊法人の補助金等の不適切使用に端を発した全国2万6千余りの財団・社団法人を対象とした公益法人制度の抜本的な改革であります。
二つ目は、国土交通省発注の鋼鉄製橋梁工事、そして防衛施設庁発注工事の官製談合事件の不透明な契約形態が摘発され、公益法人の全ての契約形態を精査するとの政府の方針・決定がなされたことです。
私ども公嘱協会は、昭和60年に「官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等に、その専門的能力を結合することにより、適正・迅速な処理に寄与し、公共事業の円滑・迅速な実現に資することを目的」とし、不特定かつ多数の国民の利益の増進を図ることを目的とする民法第34条の規定に基づき設立された公益社団法人であります。
そして、今日までの社員各位の弛まぬ努力により、各関係省庁に対しその存在及び有用性が周知されるに至っております。
また、法務局の補完・補充機関としての機能を果たしており、特に法務局調達業務であります登記所備付地図作成作業、地図整備作業に積極的に参画し、中でも地図作成作業においては、筆界未定地が実施地区の総筆数の0.5％未満で、ほぼ100％に近い達成率で、法務局並びに実施地区住民から感謝のことばが寄せられております。
何故このことが可能か。業務の特殊性に加え、筆界特定の専門性、地域の慣習等に長け、そして隣接法律専門職としての専門的知見を有するからです。こうした専門職能集団は他に存在いたしません。
このように、国民の権利の擁護、財産の保持に貢献してきた公嘱協会が、高級官僚の天下り、その上での補助金等の不適切使用を指摘された一部特殊法人等と同一視されることに対し、忸怩たる思いを致しております。
また、改革すべきものと改革すべきでないものとの見分がなされないままの雑駁な方針・決定には疑問を呈せざるを得ませんし、大変遺憾に思います。
しかしながら、いか様な改革であれ、時流が改革を推進する気運である限りは、これに逆行することは自滅の道を歩むことにつながります。
ここは堪えて、東北人の粘り腰をもって乗り切ろうではありませんか。管区の雄としての宮城協会に期待するものであります。