『宮城公嘱ＮＥＷＳ』によせて
登米市長 布 施 孝 尚
貴協会の皆様におかれましては、平素より市政に対しご理解とご協力を賜っておりますこと、あらためて感謝を申し上げます。
また、県下の嘱託登記関係部署の強力なパートナーとなっています「宮城公嘱NEWS」が、第１３号の発刊を迎えられましたことにつき、心からお慶びを申し上げます。
貴協会は、公共事業に伴う不動産登記に必要な調査・測量及びその嘱託登記等を受託する組織として、長年にわたり技術の研鑽を重ねられ、公共事業の適正かつ迅速な実施に寄与されてきた功績は誠に大きく、改めて、ここに深く敬意を表するものであります。
さて、本市は、旧迫町や旧中田町等の登米郡8町と津山町の9町が昨年の4月に合併し、人口８９，３１８人、面積５３６．３８k㎡の新たな自治体として誕生いたしました。当然のことながら、合併により行政区域が拡大し、国から譲与を受けた法定外公共物を含む土地に関する管理事務が大幅に増えておりますし、加えて、歳入確保等の観点から市が保有する未利用地の積極的な利活用と処分等が行政課題となっております。
貴協会には、昭和６１年に設立されてから今日まで、合併前の9町から依頼された嘱託登記等を迅速に処理していただいてきておりますが、登記業務のように、複雑で多岐にわたる知識経験が必要な事務処理については、職員だけでは迅速な事務の執行が困難な場合が多々ありますので、今後とも、貴協会の会員の皆様の豊富な知識と経験を活用させていただきたいと考えています。
最後に、社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会並びに会員皆様方の今後ますますのご発展と、官公署等の公共事業を行う者にとっての良き指針であります「宮城公嘱NEWS」の更なる充実を心よりご祈念申し上げます。