総務部からの報告
総務部長 酒井 拓
第21期通常総会から早3ヶ月が過ぎようとしています。この間の情勢の動きとして、小泉政権が郵政民営化を国民に問うとして解散総選挙に打って出ました。結果は、自民党の圧勝で幕を閉じました。小選挙区制度の数字的なマジックはあるにしても、郵政民営化は支持された形になりました。与党で3分の2を超える議席を背景に、今後次々とあらゆる分野で改革が進められると思われます。また自民党の新憲法草案が出されるなど憲法改正の動きも活発化しています。自民党の草案の中で一番気になるのは、第3章国民の権利及び義務に関する第12条で国民の権利を「公益」「公の秩序」のために制限できるという考えです。公益、公の基準判断が曖昧な中、公益が前面に出てくると心配になります。9条2項を変え「自衛軍」を保持するという案も非常に気になります。
私たちを取り巻く環境や情勢は、洪水のように、加速的に変化しています。ややもすると流れや変化に圧倒され、『思考停止』に陥りがちですが、憲法問題を含めて全て自分たちに関わる問題として考えていかなければいけないような気がします。
さて、この間協会は、東北ブロック公嘱協会連絡協議会の通常総会への参加、宮城県司法書士協会との情報交換会等、他団体との交流を深めてきました。ここで共通して協議事項として議題に上るのは、来年国会に上程される『公益法人制度改革』の今後の対応についてです。9月1日に、法務省民事局より次の3つの公嘱協会の移行案が提示されました。1.公嘱協会を解散し、現在の調査士法の中で調査士法人の設立をする。2.準則主義による一般的な非営利法人に移行させる。3.準則主義による公益性のある非営利法人に移行させる。
当協会としては、協会の定款の目的、また協会の設立の背景から当然に3.を選択して、全公連に上げました。全公連も連合会に公嘱登記事件が公益法人である調査士協会に馴染む理由や「不特定かつ多数のものの利益」についての過去の具体例の資料を示しながら、「公益性を有する非営利法人」への要望書を連合会に出しました。連合会も10月3日に法務省へ意見書を提出しました。公益性のある非営利法人としての判断は内閣府の検討委員会の有識者が判断することで非常にハードルが高いと聞いています。今後も説得のある公益性の理論付けが必要ですが、厳しい状況にあります。兎に角、今後の動向に注視していきたいと思います。このことに関して社員の皆さんのご意見があればお寄せ下さい。
今もう1つの事業として、来年の1月23日にメトロポリタン仙台で開催する公嘱協会設立20周年記念事業の取り組みを、実行委員長の大山副理事長を先頭に理事全員で進めています。先達者たちの歩みを検証し、新しい時代へ立ち向かう決意の場として、協会を内外へのアピールの場として位置づけて成功を目指しています。社員の皆様のご協力を宜しくお願いいたします。
以下平成17年9月以降の会議のご報告をいたします。
＊＊会議の報告＊＊
- 第７回理事会 平成１７年５月１３日（金）午前１１時
議題- 文書管理に伴うパソコンの購入について
- 公嘱協会設立２０周年記念事業について
- 個人情報保護法について
- 全公連第２０回定時総会について
- 宮城県への業者登録について
- 改正不登法特別対策委員会の設置と解散について
- 改正不動産登記法Ｑ＆Ａの印刷と配布について
- 業務部ＧＰＳ購入特別部会からの報告について
- ＧＰＳプロジェクトチームの一泊技術研修会の実施
- 社員の入会について
- 事務局職員の賞与について
- 次回理事会について
- その他
- 第１回理事会 平成１７年７月８日 午前１１時
議題- 個人情報保護法について
- 公嘱協会設立２０周年記念事業について
- 総会準備
- 諸規則「支所設置規則」、「慶弔規則」 の一部改正について
- 日調連東北ブロック協議会定時総会について
- その他
- 第２回理事会 平成１７年８月４日 午前１１時
議題- 総会準備について
- 調査士会表示登記委員会委員の選任について
- 調査士会並びに司法書士協会との打合せについて
- 次回理事会について
- その他
- 第３回理事会
議題- 公益法人制度改革について
- 公嘱協会設立20周年記念事業について
- ＧＰＳ機器の貸出について
- ＧＰＳ機材等使用及び登記基準点成果の公開等に関する規則（案）について
- 気仙沼支所管内におけるＧＰＳ－ＰＴ研修会開催について
- 調査士会・調政連・公嘱協会の情報交換会について
- 司法書士協会との情報交換会について
- 第１８回東公連総会について
- 岩手協会20周年記念講演並びに記念式典について
- 調査士会仙台支部理事会について
- 顧問の委嘱について
- その他
- 東公連第１８回通常総会 平成１７年１０月２１日（金）、２２日（土）
議事- 次回担当会確認の件
- 公益法人制度改革の現状報告と今後の対応について
- 国土交通省等の浄書業務のあり方について
- 「法第１４条第１項地図作成作業における諸問題について」