宮城公嘱協会設立２０周年記念誌に向けて
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
会 長 向 井 康 晴
昭和６０年第１０２国会の土地家屋調査士法の一部改正に基づき、全国５０箇所に社団法人公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「公嘱協会」という。）が設立され、今年で２０周年を迎えました。ご承知のとおり公嘱協会の目的は、官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の表示に関する登記に必要な調査、測量、登記の嘱託手続等に、その専門的能力を結合することにより、適正・迅速な処理に寄与し、公共事業の円滑迅速な実現に資するところにあります。 この機に、現在の公嘱協会の前身である公共事業部、昭和４７年の公共嘱託登記委員会発足から公嘱協会の活動を振りかえると、国・地方公共団体・公社・公団等が公共事業に関連して行った一時期に大量に受託した嘱託登記事件の処理をはじめ、不動産登記法第１４条１項（旧法１７条）地図作成、既存地図整備等の作業を中心とする地図混乱地域の解消、都市再生本部「民活と各省連携による地籍整備の推進」に基づく都市部における地籍整備の推進等の実績により、今日、各関係省庁にその存在が周知されていることは、これまで携わってこられた皆様の長年にわたる努力の成果であり、深く敬意を表します。 公嘱協会は、激動する社会の中にあっても、その専門的能力を結集し、地域に密着した活動により、国民がその権利や利益を守ることを支援し、我が国の嘱託登記制度の発展に寄与してまいりました。 そしてまた全公連も、設立以来２０年にわたり、制度の充実と協会の発展のため活動し、法人化を要望してその実現に至っておりませんが、今日では、公益法人制度改革をはじめ、様々な変化に対応することを求められています。
このような状況下においてこそ、国民と行政とを繋ぐ役割を十分に再認識し、更なる研鑽を積み、発注官公署はもちろん、国民からも信頼される組織に発展していくよう、また、２０周年を迎えた貴公嘱協会が、今後とも社会の発展に寄与していくことを願っております。