宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会設立20周年によせて
仙台市長 梅 原 克 彦
貴協会は昭和61年に設立されてから18年1月でちょうど20年の節目の年を迎えることになりすが、この間官公署から依頼された登記嘱託等を正確かつ迅速に処理し、公有財産の適正な管理に寄与されてきた功績は誠に大きく、ここに敬意を表しますとともに会員の皆様の平素のご努力と市政に対するご協力に改めて感謝を申し上げます。
さて、このほど国が公表した平成17年度の全国地価動向を見ますと、地価は全国平均で下落基調が続いておりますが、下落率は全体的に縮小しやや下げ止まりの傾向にあるようでございます。本市においても、下落率は全国平均よりやや高くなっているものの、一方では仙台駅東口周辺の地価が下落傾向から上昇傾向に転ずるなど利便性・収益性等の状況による地価の個別化といった傾向も見られます。こうした土地市場における構造変化の進展は、少子・高齢化の進展に伴う人口構造の変化、第二次産業から第三次産業への産業構造の変化及び定期借地権や不動産証券化等の多様な利活用形態の整備、海外投資資金の流入や都市間競争等国際化の進展等々の社会経済の構造変化に起因するものですが、こうした要因により国民や企業の土地に対する意識が変化し、土地の所有や利用状況に大きな影響を及ぼしております。
一方、地方自治の分野においては、地方分権の一層の推進によりこれまで以上に自立的な都市経営が求められており、土地の処分や管理の問題についても歳入の確保等の観点から都市のあらたな行政課題として取り上げられております。本市におきましても、市が抱えている未利用地の積極的な利活用と処分の推進が大きな課題となっております。また、地方分権一括法により国から譲与を受けた法定外公共物につきましてもご承知のとおり、これまで法定受託事務として知事が管理してまいりましたが、件数、面積が膨大であるため適正な管理という面からほどと織物があり、今後公平性の観点からどう管理していくかが課題となっております。
これまでも、貴協会には大変ご協力をいただいているところですが、今後もそうした意味において専門的知識と景観を有しかつ公共的な使命を担っている貴協会との連携がますます重要になってくるものと思われますので、なお一層のご協力をお願いするものであります。
最後の、貴協会及び会員各位の今後のますますのご発展を期待し、宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会設立20周年にあたっての挨拶といたします。