社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会創立２０周年によせて
宮城県知事 村井嘉浩
社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が設立２０周年を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。
貴団体は、公共事業に伴う不動産登記に必要な調査・測量及びその嘱託登記等を受託する組織として、昭和６１年に発足されて以来、めまぐるしく変化する時代の要請にこたえて、技術の研さんを重ねられ、求められる高度な専門性に的確に対応することにより公共事業の適性かつ迅速な実施に寄与されてきました。ここに改めて、深く敬意を表するものです。
さて、日本経済の現状は、全体として緩やかな持ち直しの動きがあるものの、今後の推移は依然として不透明な状況にあります。不動産業界においては，建築規制の緩和，税制の見直し、土地の流動化を促すための枠組みづくり等、国からさまざまな対策が打ち出され、日本経済の活性化のための重要な要素の一つとして位置づけられています。宮城県におきましても、県民生活の向上や県内経済の活性化を目指した独自の取組として「緊急経済産業再生戦略」を策定し、着実な推進を図っているところであります。その取組の中田社会資本の整備に関する諸事業を効率的に進めていくためには、言うまでもなく計画的かつ円滑な事務の執行が必要不可欠でありますが、近年の社会情勢の変化に伴う人々の価値観の多様化、権利意識の高まり等に伴い、より一層の高度な知識と専門性が職員に求められています。
このような状況の中、登記業務のように複雑多岐に渡る知識と経験を必要とするものについては、職員だけでは迅速な事務の執行が困難となる場合もあります。さらに、平成17年3月に不動産登記法が改正され､不動産登記業務を行っていく上でより一層の高度な知識、測量等の専門性が求められております。
宮城県としましては、業務を適性かつ迅速に進めていくために、土地家屋調査士の方々の豊富な経験と知識をぜひ活用させていただきたいと考えておりますので、今後ともご協力をお願いいたします。
最後に､社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の今後ますますの御発展と､会員の皆様方の御健勝､御活躍を心から祈念申し上げます。