創立２０周年を祝して
仙台法務局長 中 村 巽
宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が､創立２０周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げますとともに､これまで協会の発展にご尽力されました社員の皆様のご活躍に敬意を表します。
公共嘱託登記土地家屋調査士協会は､昭和６０年の第１０２国会で一部改正された土地家屋調査士法により創設されたもので､私にとりましても懐かしい思い出のものです。当時､私は､国会事務を担当し､枇杷田民事局長に随行して改正法案や当時の公共嘱託登記の実情などについての説明や審議のため連日国会に出向いていました。国会審議の最終段階での朝から夜までの連続審議は､今も深く心に残っています。
当時の調査士会は､組織が充実してきて､会員が組織的に連携してきた状況になっていたと思います。一方､17条(現14条1項)地図をどのようにして作るか,その前提としての土地の位置､筆会の特定をどのようにして行うかなど､すぐには解決しない大きな壁はありました。
そのような中で公共嘱託登記土地家屋調査士協会が誕生し､課題のひとつであった公共嘱託登記について､土地家屋調査士の仕事の面からの表示登記の充実が図られる一歩が踏み出されたのでありました。爾来､今日まで20年が経過し､法が予定したとおりのめざましい発展と充実が図られました。社員の皆様のご努力､ご協力に本当に感謝の思いでいっぱいです。
今ようやく､長い間訴え続けた登記所備付地図の整備が政府の重要課題に位置づけられ､いわゆる平成地籍整備の推進､本格的な14条1項の地図作りが動き出しています。また､平成17年の不動産登記法の改正により創設された筆界特定制度も本年1月20日から施行されました。これらの事業は､いずれも土地家屋調査士の皆様のご支援､ご協力なくしては到底なしえないものであります。
現在､法人制度改革のための新たな法制の検討が行われていますが､どのような制度になっても､表示登記の充実のためには､登記実務に深く根を下ろし､着実に成果を上げられた公共嘱託登記土地家屋調査士協会が行ってきた機能は､今後とも一層充実発展し､不動産に係る権利の明確化のために活発な活動を展開し､発展することを期待いたします。
改めて､協会創立20周年を心よりお慶び申し上げますとともに､社員の皆様の一層のご活躍を祈念いたしまして､お祝いの言葉に代えさせていただきます。