新年のごあいさつ
仙台法務局長 林 久
新年あげましておめでとうございます。宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会社員の皆様には，ご家族お揃いで麗らかな新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
貴協会及び社員の皆様には，平素から表示に関する登記制度の円滑な運営に多大のご理解とご協力を賜り，厚く御礼申し上げます。とりわけ昨年度に引き続き本年度も実施しております太白区上野山地区における法第１７条地図作成作業につきましては，厳しい条件の下で社員の皆様方の献身的な御尽力をいただきまして，順調に作業の進展を見ているところであり，重ねて厚く御礼申し上げます。法１７条地図作成作業につきましては，平成１７年度概算要求におきましても本事業経費の大幅な増額の要求を行っているところであります。現時点ではその帰趨は明らかでありませんが，今後とも継続して本事業の実施を予定しておりますので，引き続きご協力をお願いいたします。
また，政府の方針として行われる「民活と各省連携による地積整備の推進」におきましても全国の人口集中地区のうち地積調査が未了の地区について「基礎的調査」と位置づけられる「都市再生街区基本調査」が平成１６年度から実施されており，都市部における地籍図の作成の推進につきましては，いよいよ本格的な実施に向けて着実に動き始めるものと期待されます。さらに，昨年６月には，境界確定に関する研究会から「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」が示され，各界からの意見を踏まえ，その実現のための法整備が検討されているところでありまず。
既にご案内のとおり，登記制度の根幹をなす不動産登記法の全面改正が昨年の通常国会で成立し，本年３月から施行されることとなっています。今回の改正は，登記制度の利便性及び正確性を向上させることを目的とし，全面的な見直しが行われています。オンライン申請の導入を図り，登記簿の電子化を前提とし，地図についても電子化を可能とするものとなっています。地図のコンピュータ化につきましては，水戸局での試行的実施の成果を踏まえて，いよいよ全国展開のシステム開発がされることとなっています。
このような様々な動きを見ますと迎える年はまさに登記制度にとって節目の年になるものと，気を引き締め，決意を新たにしているところです。貴協会の引き続きのご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに当たりまして，本年が宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会及び社員皆様にとりまして素晴らしい年となりますとともに貴協会のご発展並びに社員の皆様のご健勝を祈念申し上げまして新年のあいさつといたします。