法定外公共物譲与業務受託推進委員会より
法定外公共物譲与業務受託推進委員会 委員長 遠藤 つとむ
平成１２年３月１７日宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会第６回理事会において「法定外公共物譲与業務受託推進委員会」（以下委員会と言う。）の設置が決議され、４月２１日の理事長招集の第１回委員会において末尾に記載した８名の委員が決定いたしました。
その席において理事長から委員会の目的を「法定外公共物譲与業務の受託推進を図る為の具体的方策を示す事を目的とする」との指示を受け、今日まで４回の委員会を開催し討議してまいりました。
本年１月に法定外公共物に係る国有財産の譲与手続きに関するガイドライン〔基本事項編〕、３月に同〔譲与申請編〕が大蔵省・建設省から公表され、別紙資料のとおり基本体系図・標準フローの内容が明らかになりましたので、委員会ではこれまでの資料等にこだわらず、ガイドラインを基本として討議することを決定し、具体的には特定作業の各項目について検討を重ねているところです。既に４月１日に法律が施行され、５年以内に譲与手続きを完了することとなっておりますので、委員会では法務局及び宮城県とそれぞれに打合せ会を行い、本業務について専門家集団である公嘱協会の活用を働きかけ、又各市町村の対応等を聞いておりますが、法務局にも宮城県にも今のところ質問等具体的な働きかけは全く無いとの回答でした。
宮城県では６月中にガイドラインに基づく説明会開催を予定しているとのことで、その後各市町村の積極的な行動を期待しているとのことでした。
当委員会でも各市町村が譲与手続作業についてどのように対処しようとしているのかアンケート調査を行い、その結果で各市町村の取り組み方を分析して対応策を講じてゆくつもりでおります。
委員会では本作業に一部特殊作業があるにしても、特定作業内容は土地家屋調査士が常日頃から行っている業務内容と大きくは違っておらず、調査士であれば誰しもが適正・迅速な処理は可能であり、又、将来において各市町村が、譲与を受けた道水路等の表示登記を行う事を考えれば、公益法人である公嘱協会が作業機関として最も適した団体であるとの認識は全社員共通のものと理解しております。
特定作業の最初の作業である1）を見ますと国は市町村の事務負担を考慮して、固定資産課税用地図等の複写で良いとなっておりますが、次項に疑義のある場合は法務局備付地図との確認（整合性）を行うことになっております。又、3）の作業には登記名義の調査業務もあります。別紙資料のとおり仙台法務局管内には約14万枚の地図があります。各市町村備付地図と法務局備付地図との相違箇所の一部分の確認作業は現実的に不可能と思われますので、法務局備付地図をそのまま譲与図面とすれば二重の作業は無くなり、又、将来の表示登記にも活用でき、最善の方法と考えます。
この方法を採ったとしても問題はあります。
県下71市町村が一斉に各登記所に押し寄せ閲覧・謄写等調査作業を行えば一般登記事件にもおおきな影響が生じ、又地図の破損、汚損の恐れもあるかもしれません。
以上の作業は仙台法務局の協力が必須条件であり、大まかな部分は法務局と県との協議で済むとしても、作業スペース、期間、作業員の資格、費用等々71市町村が各々、法務局と協議するには双方とも大変な労力が必要と思われます。
さいわいにして当公嘱協会は十数年来仙台法務局から発注を受け、各登記所毎に毎年地図整備作業を行っており、本年は石巻支局管内で作業中であります。このノウハウを生かせば上記の諸問題の殆どが解決可能であり、法務局とのパイプ役としてうってつけの立場にあるのではないかと考えております。
その他の作業項目である2）長狭物等の抽出、7）機能の確認作業についても全県下それぞれの市町村で業務を行っている地元調査士は、法定外公共物等の境界確認立会業務を通して各市町村担当者、自治会長、町内会長及び土地改良区担当者等々とのかかわりは深く、現地にも精通しており、作業を行うになんら支障はないものと確信しております。
譲与申請業務は各市町村が各々独自に県を通して財務局へ手続きを行う作業でありますので、作業内容等は地域差があると思われます。
委員会では地域差等を考慮し、作業内容を二つに大別して1）を電子的処理方式、2）をペーパー処理方式とし、それぞれに地図1,000枚単位の費用及び期間を積算中でありますが、法務局の協力を前提としておりますので仙台法務局と調査士会・公嘱協会との協議が必要と考えております。
何はともあれすでにスタートしている制度でありますので、社員の皆様に市町村担当者から問合せ、相談等ありましたら、各支所長が当委員会に連絡されますようお願いいたします。
【別添資料ファイル】
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法定外公共物標準フロー図(hflow.pdf 7,680 バイト) |