社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

宮城公嘱NEWSの発刊によせて

　平素、社団法人宮城県公共嘱託登記土地家屋調査士協会役員の会務運営、業務活動についてのご努力に感謝申し上げます。
　此の度、宮城公嘱ニュースが発刊のはこびとなり、こころよりお喜びと敬意を表します。
　昨今は、行政改革と共に規制緩和等の大きなうねりのなか、調査士業務についてもその業務の独占性が大きな問題となり、厳しい現状にあります。
　私たち調査士の職務は、調査士法第２条（業務）により定められた専門職であり、調査士法第１９条に定められているように専門資格による独占業種であります。この独占性が国民に深く貢献しているものであれば、調査士の独占業務は容認され、規制緩和の大波をも乗り越え、より充実した業種として制度上も確実な位置づけがなされるものと確信するものであります。
　全社員の期待する宮城公嘱ＮＥＷＳがいよいよ発刊されることとなりましたが、このたび宮城公嘱ＮＥＷＳが発刊されるに当たりこの様な状況を踏まえて、これからの協会運営、その他各種情報のＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎＴｏｏｌとして継続刊行を第一義とし、協会の広報活動の最重点目標として、全社員の指針となるよう大いに期待するものであります。
　昭和６１年協会設立以来１５年を経て、ようやく協会々報とも言うべき宮城公嘱ニュースが発刊できることは、協会も日常業務がようやく落ち着き、会報を発刊しようとする想いが実現できることを考えると、これまでの道程が如何に厳しく長かったかという想いと共に、改めて草創期の厳しさが思いおこされます。現在は、草創期には考えられない様な情報社会が形成されており、昨今は情報過多とも思われる反面、私たち調査士社会に於ける情報は大変不足している感は否めず、これは情報発信源が内容、量と共に人為的に制限されている事が大きな原因であります。　調査士社会も遅ればせながら中央集権的な考え方は改め、地方の時代の幕開けを迎えたいと熱望するものであります。
　社員指導の立場から、全てを公開し全てを社員の判断に委ねることが最良とは考えないが、せめて社員に必要な情報は公開すべきであり、社員はこの必要、不必要についての最良の判断を役員に委ねている事を常に意識してもらいたい。
　また、この様に社員にとって必要不可欠な情報をいち早く中央より受信し、社員全員に配信できるような宮城公嘱ＮＥＷＳでありたいと願うものであります。
　これにより公嘱協会の設立目的である公共事業による不動産登記に必要な調査測量、又はその登記の嘱託、申請の適正迅速な実施に寄与する範囲が拡大され、より制度の充実と発展が望めるでしょう。
　この時期に宮城公嘱ＮＥＷＳの発刊を見たことは、まことに時宜を得たものといえます。
　社員各位には、宮城公嘱ＮＥＷＳを日常業務において有効に活用されて業務の研鑽に努められ、確固とした専門業たる調査士として、国民の要請に応えられる社会的位置づけに努力されることをご期待するものであります。