土地家屋調査士法施行令（抜粋）
（法第６３条第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者）
第３条 法第６３条第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に掲げる者とする。
（法第６３条第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者）
第３条 法第６３条第１項の政令で定める公共の利益となる事業を行う者は、次の各号に掲げる事業について、不動産の表示に関する登記につき必要な調査若しくは測量をしようとし、又はその登記を申請しようとする当該各号に掲げる者とする。
| 号 | 公共の利益となる事業 |
| 1 | 土地改良法（昭和２４年法律第１９５号）による土地改良事業 |
| 2 | 国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第１項第３号の規定による地籍調査 |
| 3 | 土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）による土地区画整理事業 |
| 4 | 新住宅市街地開発法（昭和３８年法律第１３４号）による新住宅市街地開発事業 |
| 5 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止に関する法律（昭和４２年法律第１１０号）第２８条第１項第１号から第３号まで及び第５号の事業 |
| 6 | 都市再開発法（昭和４４年法律第３８号）による市街地再開発事業 |
| 7 | 農住組合法（昭和５５年法律第８６号）第７条第１項第１号または第２項第３号に規定する事業 |
| 8 | 農業経営基盤強化促進法第４条第２項に規定する農地保有合理化事業その他の農地保有の合理化に関する事業で 農業振興地域の整備に関する法律（昭和４４年法律第５８号）第６条第１項の規定により指定された農業振興地域の区域内で行われる事業 |
| 9 | 独立行政法人緑資源機構法（平成１４年法律第１３０号）第１１条第１項第１号から第３号まで及び第６号から第９号までの事業 |
| 10 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）第１２条第１項第１号から第６号まで及び第１１号ならびに３項の事業 |
| 11 | 独立行政法人水資源機構法（平成１４年法律第１８２号）第１２条第１項第１号から第３号まで及び第２項の事業 |
| 号 | 事業者・施行者 |
| 1 | ●土地改良区 ●土地改良区連合 ●農業協同組合 ●農業協同組合連合会 ●農地保有合理化法人 [農業経営基盤強化促進法(昭和５５年法律第６５号)第４条第２項に規定する法人]で民法(明治２９年法律第８９号)第３４条の規定により設立された法人 ●土地改良法第９５条第１項の規定により土地改良事業を行う土地改良法第３条に規定する資格を有する者 |
| 2 | ●土地改良区 ●土地改良区連合 ●土地区画整理組合 ●農業協同組合 ●農業協同組合連合会 ●森林組合 ●生産森林組合 ●森林組合連合会 ●水害予防組合 ●水害予防組合連合会 ●漁業協同組合 ●漁業協同組合連合会 |
| 3 | ●土地区画整理組合 ●土地区画整理法第３条第１項の規定による施行者 |
| 4 | ●新住宅市街地開発法第４５条第１項の規定による施行者 |
| 5 | ●独立行政法人空港周辺整備機構 |
| 6 | ●市街地再開発組合 ●都市再開発法第２条の２第１項に規定による施行者 |
| 7 | ●農住組合 |
| 8 | ●農地保有合理化法人であって民法第３４条の規定により設立された法人（農地保有合理化事業にあっては当該法人または農地保有合理化法人である農業協同組合） |
| 9 | ●独立行政法人緑資源機構 |
| 10 | ●独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 |
| 11 | ●独立行政法人水資源機構 |