第９章 公共嘱託登記土地家屋調査士協会
（業務）
（設立及び組織）
| 第６３条 | 調査士及び調査士法人は、その専門能力を結合して官庁､公署その他政令で定める公共の利益と なる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として､公共嘱託登記土地家屋調査士協会と称する民法第３４条の規定による社団法人（以下「協会」という。）を設立 することができる。 |
| ２ | 協会の社員は、同一の法務局又は地方法務局の管轄区域内に事務所を有する調査士又は調査士法人でなければならない。 |
| ３ | 協会の理事の定数の過半数は､当該協会の社員（当該協会の社員たる調査士法人の社員を含む。）でなければならない。 |
| ４ | 協会は､第２項の調査士又は調査士法人が協会に加入しようとするときは､正当な理由がなければ､その加入を拒むことはできない。 |
（業務）
| 第６４条 | 協会は､前条第１項の目的を達成するため､官公署等の依頼を受けて､第３条第１号並びに同条第２号及び第３号（同条第１号に掲げる調査又は測量を必要とする申請手続きに関するものに限る。）に掲げる事務を行うことをその業務とする。 |
| ２ | 協会は､その業務に係る前項に規定する事務を、調査士会に入会している調査士又は調査士法人でない者に取り扱わせてはならない。 |